継続雇用対象者の経過措置

８月２９日に改正高年齢者雇用安定法が成立し、来年４月１日から施行されることは先日ご報告し、労使協定で定めていた６０歳以降の継続雇用の対象者の基準が廃止されると書きました。

ただし…
この基準の廃止には経過措置が設けられています。
老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、基準によって継続雇用の対象にできる年齢を次のように決めています。

平成２５年４月１日　〜　平成２８年３月３１日　　６１歳　　　
　 平成２８年４月１日　〜　平成３１年３月３１日　　６２歳　　　　　　
   平成３１月４月１日　〜　平成３４年３月３１日　　６３歳　　　　　　　
 　平成３４年４月１日　〜　平成３７年３月３１日　　６４歳　　　　
　 （平成３７年４月１日　〜　希望者全員６５歳までの継続雇用（全面適用））

（例）　平成２５年４月１日から２８年３月３１日　までは、６１歳までの希望者全員の継続雇用が必要ですが、それ以降は労使協定による基準を導入できることになります。

もともとあった定年年齢は「６０歳を下回ることができない」（法第８条）というのは残っていますので、「定年６０歳」でいいわけですが、今回「基準を廃止」しましたので「希望者全員の６５歳までの継続雇用」が必要ですが、年金の支給開始年齢に合わせて継続雇用の対象年齢を段階的に６１歳から６４歳にしたわけです。

改正高年齢者雇用安定法がきょう成立

これにより来年４月からは会社は

・定年制を６５歳以上にするか定年制を廃止する

・６５歳までの継続雇用制度を作る
　ただし、選別基準が廃止されたために６０歳定年で
　６５歳までの継続雇用を希望する人すべてを６５歳
　まで雇用しなくてはならなくなります。

若年者、経済界からは「若い人の雇用が減る」「新卒者
の採用抑制になる｣等の声がありますが、問題はもっと
根っこの所にあって、政府の経済政策のまずさが問題
ではないかと思います。

東北の復興にしても、どんどん行っていくべきでしょう。
未だに東電の被災者に対する損害賠償が進んでいないと
聞きます。

「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申

諮問を受けていた標記法律案要綱について、１６日に労働政策審議会から小宮山厚生労働大臣に「おおむね妥当」として答申されました。

内容は「有期労働契約の在り方について」です。

１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

２．「雇止め法理」の法定化

３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

詳しくはこちらをどうぞ。→厚生労働省HP

福岡県の健康保険料

福岡県の新しい健康保険料額表が公表されました。

適用は３月（４月納付）からです。（継続被保険者は４月から）

次から取得してください。

ここをクリック

全国の地域別最低賃金

ぞくぞくと全国の地域別最低賃金が発表されています。

福岡県は６９２円→６９５円です。

厚生労働省のＨＰはこちら→全国地域別最低賃金

健康保険料率の変更

協会けんぽから健康保険料率の変更が発表されました。

福岡県は9.40％から9.58％に上がりました。

詳しくは→こちら

３月分（４月納付分）からです。

全体のお知らせはこちら。

障害者自立支援法改正で合意

実は前回の通常国会で「障害者自立支援法」の改正は可決される寸前まで行っていましたが、鳩山首相（当時）の辞意表明で、参院本会議が取りやめとなり、参院選を迎えたため廃案となっていました。

今回新たに民主、自民、公明の3党で合意となり、障害福祉サービスの利用者負担を「応益負担」から「応能負担」に変更することになりました。

本当は、従来は「応能負担」であったので前に戻るということです。

閣僚の問責決議案処理などで国会が混乱し、前回のようにならないことを祈るばかりです。

北九州市の医療費助成制度改正

北九州市の「乳幼児等医療費支給制度」が１０月から改正されます。

１０月から入院医療費の助成対象が小学６年生まで拡大されます。

現在は、小学３年生までです。

小学生には医療証を交付していないので、医療機関で自己負担額を支

払い、後日、区役所の窓口で払い戻しの申請をすることになります。（所

得制限あり）

詳細は、各区役所保健福祉課子育て相談・福祉医療係にお問合せ下さ

い。（「９月１５日　市政だより」より）



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改正児童扶養手当法が成立

低所得の母子家庭等に支給される児童扶養手当が、父子家庭にも拡大支給される改正児童扶養手当法が２６日、成立しました。

厚生労働省のホームページ

児童扶養手当は、４月、８月、１２月の年３回の支給ですが、改正法の施行予定が８月１日のため、１１月３０日までに申請すれば、１２月に８月〜１１月分をまとめて受け取られるとのこと。

問い合わせ・申し込みは、各区役所保健福祉課 子育て相談・福祉医療係へ。（北九州市の場合）
（児童；１８歳に達する日以後の、最初の３月３１日までにある児童を指す。障害のある児童については２０歳になるまで。また養育する父親の所得制限あり。）


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雇用保険法の改正

今日は月1回、顧問先にFAX情報を送信する日です。

FAX情報は午前８時半には送信しました。今回の内容は４月から施行される（一部は公布日から９ヶ月以内で政令で定める日）雇用保険法の改正についてです。
※公布日＝平成２２年３月３１日

主な雇用保険法の改正は
(1)適用基準の改正（４月１日施行）
　６ヶ月以上の雇用見込み→３１日以上の雇用見込みになりました。
　（ただし１週間の所定労働時間が２０時間以上の人です。）

(2)雇用保険未加入の遡及改正（公布日から９ヶ月以内施行）
　未加入の場合、現行２年間遡及しますが、給与等から雇用保険料が控除されていたことが証明されれば、２年を超えて遡及適用されます。

(3)雇用保険料率の改定（４月１日施行）
　一般の事業で、雇用保険料率15.5/1000、事業主負担率9.5/1000、被保険者負担率6/1000になりました。今月分の給与から適用されます。

詳しくは→コチラ


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