経営
2007年11月28日
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会社の社長さんや役員さんから「うちの会社の社員はどうにかなりませんか？」と聞かれることがあります。「社員教育」のことをおしゃっているのですね。
「社員教育」の大体の内容とかをお話しますが、その中で私がお話しするのは、「社員の教育よりも管理者の教育の方が先ですよ。」ということです。
どんなに「社員の教育」をしても肝心な「管理者」が「教育」の意味自体を理解していないと問題解決にはなりません。
そして困った事に「管理者」自身が「自分たちにこそ教育が必要」と自覚されている人は少ないようです。
「管理者」が真の意味で会社の「管理者」になれば自然に「社員の教育」はなされてくるのです。
そうは思いませんか？
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2007年09月30日
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いよいよ明日からです。政府は「郵政が民営化されても国民の生活には影響はない。むしろ良くなる。」と言っていましたが、そうでしょうか？
すでに送金手数料等の一部値上げが出ています。また僻地にもあった郵便局が軒並み閉鎖になっています。
これで「国民の生活がよくなる」と言えるのでしょうか？
“行政改革”は政府の施策ですが、役人と言うのは「一度決めたものを変えたがらない」性格です。
法律上は「５年ごとに見直す」というような文言があるのかも？
しかし、すでに困りそうな人が出てきている状況で悠長なものです。
やはり、政府を替えるしかないかも知れません。
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2007年06月08日
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なるようになりました。コムスンは厚生労働省の指導の下、譲渡されなくなりました。
ごく当たり前といえば当たり前です。
「来年３月まではコムスンが責任を持ってサービスを提供し、４月からの移行については、７月末までに作成する移行計画を踏まえ、厚労省と充分に調整・相談していくべきだ」と厚労省がコムスン側に言い渡しました。
コムスン側はこれを受け入れ譲渡を断念したもようです。
これだけ言われないと分からないのでしょうか？
何回も言いますが、こんな事業者が介護事業を行っていること自体が問題です。
グループ内の他の会社についても同じような事が起こっていないか調査した方が良いように思います。
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2007年06月07日
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頭のいい人がいるのでしょう。厚生労働省から事業の指定打ち切りを言い渡されたコムスンが新手を考え出しました。
コムスンの親会社であるグッドウィル・グループが同じグループ内の日本シルバーサービスに７月３１日付けでコムスンの全事業を譲渡すると発表しました。
厚生労働省は「条件が整っていれば指定申請は認めざるを得ないが、処分逃れとも言え、道義的には問題だ」と批判しています。
そして「指定権限を持つ都道府県にもっと厳しい検査を受ける事になる」という見方を示しました。
こんなことを考えた人はいないのではないでしょうか。
それにしても「なぜ厚生労働省から指定を打ち切られたのか？」まったく反省がありません。
こんな人間が介護事業をやっているのかと思うと腹立たしくなります。
たしかにコムスンの介護で助かっている人は多くいます。
そういう人達に対してもキチンとした事業者を捜してきて手渡すのが当たり前でしょう。
介護に携わっているヘルパーさんや利用者を馬鹿にしています。
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2007年06月06日
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どんなに会社が発展してもウソをついたらいけません。もともと「存在しない」ホームヘルパーを「いる」と偽ってはいけません。介護事業でなくても他の事業でも同じです。
それくらいの常識は持っていてほしかったです。余りにも経営中心主義でした。
利用者の事をまったく考えていません。
経営はジュリアナ東京のようには行きませんでした。もともとそういう観念で介護事業に進出した事が間違いでしょう。
来年の４月以降、１６００介護事業所が閉鎖になります。現在の利用者は６万人。
私も福祉の世界に２０年間以上いましたが、もともと福祉の世界に「利益」の概念はありませんでした。むしろ福祉の世界で「利益」を言う人は排斥されました。
しかし政府の考えが変わって、福祉の世界に一般の会社が参入できるようになりました。このころから「福祉の世界」が変わってきました。
今回のことを教訓に、もう一度「福祉を本当に困っている人のためになる制度」に戻してほしいと思います。
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2007年05月15日
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今日けっこう面白い（失礼！）税理士にお会いしました。
知人の紹介なのですが、税理士業務だけでなく社労士にも大学時代に合格して開業されている方なので、一般の税理士の先生と少し感じが違っていて興味がわきました。
先生のお名前は告坂（つげさか）税理士です。
４年間で税理士試験に合格されていて頭も切れそうです。
また新しいお仲間が増えました。
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2007年05月10日
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私は以前の仕事の関係でクライアントには社会福祉法人がけっこう多いです。
社会福祉法人は、障害者とか老人関係の社会福祉施設を運営しています。
それで今日もある社会福祉法人の役員の方から税理士の紹介を頼まれました。
社会福祉法人にはそれ用の会計ソフトがあるのですが、「役所から監査を受けたときに会計が分かっていないときちんと答えられないので専門家を紹介してほしい」と言われました。
私も仕事柄、税理士の先生は何人も知っているのですが、その中で社会福祉法人をある程度、専門にされている先生はお一人です。
社労士も同じですが、社会保険・労働保険の手続業務は皆さんできますが、賃金制度の見直し（評価主義など）とか、教育訓練とか、退職金制度の移行とかを専門にしている先生は、福岡県下でもそんなにおられないと思います。
税理士も同じで、一般の会社の会計はどなたもできますが、社会福祉法人を扱える税理士となるとこれも福岡県下ではそんなにおられないのではないかと思います。
社労士も税理士も、他の先生と異なるものをクライアントに提供できるかで、評価が大きく変わってきます。
私自身も他の社労士の先生とは異なるものの“特化”を目指しています。
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2007年04月14日
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この頃、問題になっています生命保険会社の保険金や給付金の不払いですが、主要生命保険１２社で２００１年度から５年間で約２３万件、約２６８億円である事が各社の発表で判明しました。
ところがまだ調査が続いていますで、まだまだ不払い件数と金額は増えそうです。
保険金の中には「契約者からの請求」が必要なものもあるとのことですが、保険会社が契約者にきちんと説明していなかったのですね。保険会社のミスですね。責任は保険会社にあります。
それにしても「保険会社が契約者をないがしろにしている」と言わざるを得ません。
保険会社にとっては、「契約してもらうまでがお客」なのでしょうか？
すべてのセールスマン・レディがそうだとは思いませんが、保険会社としての基本的な経営理念がなっていません。
“契約者をないがしろ”にして、会社の経営が上手くいくわけがありません。
返還する保険金等が巨額になっていますが、その見返しに“保険料の金額アップ”につながらないようにお願いします。
まずは、各保険会社がきちんと責任を取ってください。
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2007年02月19日
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約１ヶ月半にわたって抱えていましたトラブルが漸く解決しました。
私の知人を介して解決しました。一安心です。
開業していて時々、問題にぶち当たる事があります。それでもどうにか解決していましたが、今回のトラブルは少し大きかったです。これからの教訓にします。
ところで、皆さんは問題に当たったときの解決方法はどうされていますか？
大前研一氏が「大前流問題解決法」を伝授されています。
大変参考になりますので、一度ご覧下さい。
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2007年01月14日
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大変失礼な話ですが、私が開業して色々な会社の経営者の方とお話をする機会を持ちましたが、話をしていると「この会社は伸びないな」とか「この会社は危ないな」と思う時が時にあります。
こういう会社の経営者、もちろん社長さんや役員さんですが、どうも会社の利益の事しか考えていません。
経営者が「会社の利益」を考えるのは当たり前のことですが、このような経営者には「会社の利益を還元する」という意識がありません。
つまり、会社の利益を「自分たちだけのもの」と誤解しているのです。
「会社の利益を従業員や社会、地域に還元してこそ、会社の発展がある」という発想がありません。
そのため、このような経営者たちはいつも従業員とのトラブルを抱え、地域との摩擦、または利益を追求する余り、いくつかの法令違反をしてしまう事があります。
こういうことがない様に、会社の経営者は「自分たちの利益を追求するだけ」ではなく、いかにして「その利益を還元するか」を考えていかないといけません。
これが、私が社労士事務所を開業して「会社の経営者像」として把握できた事です。
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