中退共の未払い退職金３９４億円

今日の新聞によると中小企業の退職金としてよく加入する中退共の未払い分が今年３月末時点で３９４億円とのこと。

私の顧問先もけっこう加入しています。

大半は「退職金の請求権があることも知らない」とか。

掛金を全額会社が払うので、本人に加入している意識がないのかも。

退職金を請求する時は、住民票などを添付して請求の手続が必要で、会社の担当者が制度をよく理解できていないと請求もれが出てくることもあります。

中退共では、退職後の５年が経過している場合でも支払うとの事ですので、「もしかしたら…」と思う方は中退共へお問合せ下さい。

中退共のホームページ

フリーダイヤル　0120-938-312　（月〜金9：00〜17：00）

中退共への移行完了！

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丁度１年かかりました。去年の５月から顧問先の適確退職年金制度の移行を扱っていました。

内容的に厳しいものがあり、正直、他の制度に移行できるものか不安でしたが、ようやく移行が終ったようです。

顧問先から報酬の請求書を提出するように連絡がありました。

制度としては中退共と民間の生命保険で購うことになりました。

従業員の方に何度も説明会を開きました。

これで退職金制度の区切りがつきました。とにかく一安心です。

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退職金制度の概要

　この頃、相談業務が多くなってきています。明日も１件、６５歳の定年延長の相談が入っています。

　今日の相談は、会社を作って２年、従業員の退職金制度を作りたいが、どんな作り方をすればいいのか教えてほしいと言うものです。

　退職金の制度については大体次の３つがあります。

1.算定基礎額基準方式
　退職金＝算定基礎額×勤続年数別支給率×退職自由係数
　　　算定基礎額を基本給全額とするのか基本給の一部とするのか、基本給とは別のテーブル（表）を使用するなどの方法があります。

2.ポイント方式（点数方式）
　退職金＝在職期間の累積ポイント×退職事由係数
　　　ポイントの算定方法には、資格、勤続、年齢でポイントを決める方法があります。

3.退職金額表示方式（定額方式）
　退職金＝表示金額×退職事由係数
　　　表示金額が資格、勤続年数で定額となります。

　原資については自社で積み立てないで、保険会社や中小企業退職共済とかに加入して退職金の代わりにすることもできます。

　とにかく、退職金の制度は何回も作り変えるとういうものではありませんので、経営者と従業員がよく話し合って決めた方がよいです。また、一度決めても、２〜３年の周期で制度の内容（金額、ポイントなど）を見直すことをお勧めします。

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　全基連（全国労働基準関係団体連合会）では会社の労働条件整備のための無料相談をしています。相談の内容は、労働契約、労働時間、賃金制度、定年制、解雇・退職、退職金制度、労災保険、雇用保険などについてです。

対象の事業主は次の方です。
・新たに事業を開始、または異なる事業に進出して５年以内
・会社を設立または分社化してから５年以内
・始めて労働者を雇い入れてから５年以内

無料相談をご希望の方は、私宛にメールを送ってください。折り返し申請書を郵送いたします。
メール：[e-mail]   (会社名・住所・担当者の明記をお願いいたします。）

　なお直接、全基連の福岡県支部にご連絡いただいても結構です。この時、藤城（ふじき）のブログを見たと言ってください。福岡県支部：電話[phone]　FAX[phone]
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中退共の退職金制度

開業して経営が波にのってくると、次に考えるのは従業員の福利厚生です。

まずは、退職金をどうするか？開業したての頃は、とても考える余裕などなかったのが、どうにか考えられるようになってきた。さて、どうしたらいいのか？…と社長さんから相談されることがあります。

そんな時、私は中小企業退職金共済事業本部が運営している「中小企業退職金共済制度」を紹介しています。

この制度には加入時の国の助成制度などがあり、中小企業にとっては加入しやすい制度です。

また、今問題になっています適格退職年金制度の移行先にもなっています。
私の顧問先も、中退共の退職金制度に移行しました。

そして今度また顧問先がこの中退共の退職金制度に新規加入します。

自社で退職金制度を準備することは、中小企業にとってはほとんど無理です。中小企業の社長さん、社外の退職金制度を考えられたらいかがですか？

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