継続雇用対象者の経過措置

８月２９日に改正高年齢者雇用安定法が成立し、来年４月１日から施行されることは先日ご報告し、労使協定で定めていた６０歳以降の継続雇用の対象者の基準が廃止されると書きました。

ただし…
この基準の廃止には経過措置が設けられています。
老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることに伴い、基準によって継続雇用の対象にできる年齢を次のように決めています。

平成２５年４月１日　〜　平成２８年３月３１日　　６１歳　　　
　 平成２８年４月１日　〜　平成３１年３月３１日　　６２歳　　　　　　
   平成３１月４月１日　〜　平成３４年３月３１日　　６３歳　　　　　　　
 　平成３４年４月１日　〜　平成３７年３月３１日　　６４歳　　　　
　 （平成３７年４月１日　〜　希望者全員６５歳までの継続雇用（全面適用））

（例）　平成２５年４月１日から２８年３月３１日　までは、６１歳までの希望者全員の継続雇用が必要ですが、それ以降は労使協定による基準を導入できることになります。

もともとあった定年年齢は「６０歳を下回ることができない」（法第８条）というのは残っていますので、「定年６０歳」でいいわけですが、今回「基準を廃止」しましたので「希望者全員の６５歳までの継続雇用」が必要ですが、年金の支給開始年齢に合わせて継続雇用の対象年齢を段階的に６１歳から６４歳にしたわけです。