2007年05月10日
社会福祉法人会計の分かる税理士
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私は以前の仕事の関係でクライアントには社会福祉法人がけっこう多いです。
社会福祉法人は、障害者とか老人関係の社会福祉施設を運営しています。
それで今日もある社会福祉法人の役員の方から税理士の紹介を頼まれました。
社会福祉法人にはそれ用の会計ソフトがあるのですが、「役所から監査を受けたときに会計が分かっていないときちんと答えられないので専門家を紹介してほしい」と言われました。
私も仕事柄、税理士の先生は何人も知っているのですが、その中で社会福祉法人をある程度、専門にされている先生はお一人です。
社労士も同じですが、社会保険・労働保険の手続業務は皆さんできますが、賃金制度の見直し（評価主義など）とか、教育訓練とか、退職金制度の移行とかを専門にしている先生は、福岡県下でもそんなにおられないと思います。
税理士も同じで、一般の会社の会計はどなたもできますが、社会福祉法人を扱える税理士となるとこれも福岡県下ではそんなにおられないのではないかと思います。
社労士も税理士も、他の先生と異なるものをクライアントに提供できるかで、評価が大きく変わってきます。
私自身も他の社労士の先生とは異なるものの“特化”を目指しています。
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