人事・労務管理

2009年06月06日

従業員が長期に私傷病で欠勤すれば、会社は当然、健康保険(協会けんぽ)の傷病手当金の申請を当人に促します。

今回、ご相談があり「傷病手当金」の内容を再確認しました。

「傷病手当金」

・(協会けんぽの)被保険者が療養のために労務に服することができないとき、その日から起算して3日(待機期間)を経過した日から、労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

・1日の傷病手当金の金額は、標準報酬日額の3分の2相当額。

・待機は継続して3日間、待機期間中は報酬が支払われていても良い。つまり、欠勤扱いでなく有休でも良い。

・報酬が支払われるときは支給しないが、報酬の額が傷病手当金の額より低いときは、その差額を支給する。

・支給期間は支給開始の日から起算して1年6ヶ月が限度。

・退職後の傷病手当金は、老齢(退職)を支給事由とする年金を受け取ることができるときは支給しない。ただし、その年金の金額が傷病手当金の金額より低いときは差額を支給する。

などです。

ここで問題になったのは「支給開始日の起算日」でした。

「起算日」は、あくまでも「実際に傷病手当金の支給を開始した日」です。待機期間後も有休で休んでいれば、その期間は傷病手当金は支給されませんので、「支給の開始日」はありません。

しかし賃金が減額して支給され、一部でも傷病手当金が支給されれば「支給が開始」されていますので、「一部でも支給が開始された日が起算日」となります。

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taka19541018 at 21:15コメント(0)トラックバック(0) 

2008年04月17日

農業を営んでいる人達が集まって作っている団体に「農事組合法人」というのがあります。私が今、税理士の先生のお誘いで、この農事組合法人労災についての勉強会に参加させていただいています。

問題になっているのが法人に雇われて賃金が支払われる人については労災の適用があるのですが、実態はそうでなく、法人の役員が実際の仕事(農業)をやっているわけです。

そうなると労災保険法では特別加入するしかありません。しかし特別加入には条件がありますので、加入した時のメリット、デメリットについて勉強をしているわけです。

組合法人には「従事分量配当」というのがあって、これは「配当」ですので賃金ではありません。こういう税制との問題も絡んで実際は複雑になっています。

また農事組合法人を作っている役員の人達には「同じ農業をやっている仲間」的な思いがあって、会社とかの意識がないので「労災に加入」という意識自体が薄いのも事実です。

しかし何か事故があった場合の補償があった方がいいのには違いありません

参加者みんなが頭を絞っています。

福岡県には農業をしている人に対しては、福岡SR農作業労災協会(特定農作業従事者団体)というのがあり、この協会に加入する事が出来ます。

この協会に加入する事も視野に入れて検討する必要があります。

他の県では農作業者についての労災についてはどうされているでしょうか?
何か情報がありましたら教えてください。

 

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taka19541018 at 19:34コメント(2)トラックバック(0) 

2008年03月18日

余り耳にしませんが「農事組合法人」と言う団体があります。これは政府が農業に携わっている人達に組合法人の設立を推進しているものです。

しかし、政府が推進していると言っても昨日まで個人(または家族)で農業をしていた人が、今日から役員・組合員になったからといっても、急に意識が変わるわけではありません。

法人になると経営労務管理などの問題が出てくるわけですが、今現場では手探りの状態です。

そこで今、ある税理士の先生の下で勉強会を開催しているということで、その先生からのお誘いで今日の勉強会に参加させて頂きました。

今日のテーマは主に労災の適用についてでしたが色々な問題が浮き彫りになりました。

この席に私と同じ社会保険労務士の先生がおられて、よく実態を把握されていて非常に参考になりました。

余談ですが、お話をお伺いすると私のブログをご覧になっているようで、本当にありがとうがざいます。

この先生もブログを書かれているということですのでご紹介します。先生のブログは→コチラ

これからもよろしく、お願い致します。

農事組合法人問題解決には、これから膨大な時間がかかるかもしれませんが、これも社会保険労務士としての使命だと思い、頑張ります。

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taka19541018 at 23:38コメント(2)トラックバック(0) 

2006年06月07日

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社労士として色々な相談を受ける事が多くなりました。その中でも深刻なのが労災事故です。

時々、従業員と会社の言っている事が正反対の事があります。

事故の内容は同じなのですが、従業員は「自分はちゃんと注意していたが会社の管理がまずかった」、会社は「従業員みんなにいつも注意するように言っている。本人の注意不足」となる訳です。

最終的には労働基準監督署が入って判断する事になりますが、労災事故が起こってから原因を探すのではなく、労災にならないように予防する事こそが大事なのです。

近年は精神的なストレスの問題もあり、目に見えることばかりで労災事故にはなりません。

事前の予防には会社が真摯に取り組む事が大事です。また従業員も積極的に会社の研修等には参加しましょう。

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相談及び業務委託を希望される方は私宛メールを送って下さい。相談は基本的に無料ですが業務委託については、報酬を頂きます。北九州市内の事業所については、労働基準監督署への届けを代行いたします。(北九州市外の事業所については届けの代行はできませんが、届ける書式までのお手伝いをいたします。)

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2006年05月20日

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今日の研修も疲れました。女性講師が一生懸命に説明しているのですが、講師が言っているテキストのページが全然違っていました。

本当に、ビデオが出来上がってから連合会は全然チェックしていないのですね。あきれてしまいます。

これが民間だったら、料金を割り引いてもらうところです。

私も色々、今回の制度については不備を指摘していますが、特定社労士の試験に合格しないと意味がありません。

昨日の夜、急遽、特定社労士の情報を取得する事ができました。

これは社会保険労務士の村岡利幸氏が作っているHP上の掲示板です。(掲示板をクリックして下さい。)

色々な裏情報もあります。

しかし、村岡氏が言っているように今回の特別研修を有意義なものにするため、私たちは積極的に参加する必要があると思います。

明日からグループ討議です。少しでも発言できるように予習していきます。

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2006年04月30日

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世の中はゴールデンウィークに突入しているというのに、私たちは大学の教室に1日中、缶詰め状態です。

これで試験に合格しなかったら泣いてしまいます。

今日は1日中、民法の講義でした。先生の話は良かったです。事例も多かったです。

でも最後の30分間、時間が余ってしまったのか錯誤についてフランス民法とドイツ民法との理念の違いについて長々と話し出したのには驚きました。

結局は日本の民法の錯誤は 相対的無効=取消し として扱っているという事のようです。

特定社労士の試験ですが、内容が見えてきません。

分かっている事は、「倫理」の問題が必ず出てくるということですね。

特定社労士の特別研修を受けておられる方で、何か情報があれば教えてください。

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2006年03月10日

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この時期になりますと毎年何件か社会福祉施設の事務の担当の人から連絡があります。内容は決まって就業規則の改正です。中でも多いのが給与についてです。

なぜかといいますと、施設を作った時に就業規則、特に給与についてどうしたらいいのか分からずに、既存のものを真似て作っているケースがほとんどなのです。そして給与については、私の経験ではほとんどの施設(法人)が役所の規定を準用して使っています。

給料表については金額を下げている場合もありますが、扶養手当や住居手当、通勤手当はまったく同じものを使っている施設もまだたくさんあります。

そうすると、役所で人事院の勧告があって翌年の4月から改正になる場合、同じように自己の施設の給与も改正しないといけなくなります。

今は前のように、施設の規定が役所の規定にあっていなくても行政担当者が調査をして行政にあわせるように指示することはなくなりました。「施設も独自のものを作ってよい」と指導されているようです。

ところが、施設としては‘独自のもの’をと言われても急には作れません。それで少しずつ、他の施設のものとかを参考にして作り変えていますが、まだ役所の給与規定を準用している所は多いです。

そのため、役所で改正があるとそれに合わせて毎年2月から3月にかけて一斉に施設の給与規定の改正となるわけです。

私も相談されると、「もうご自分の施設の経営状態を診て独自の規定を作られませんか?」と進言するのですが、まだ経営的に大丈夫とか施設の方の頭の切り替えができない場合が多いです。

本当に赤字になった時に急に給与を大幅に減額すると従業員に対する不利益変更になってしまいますので、減額する場合は緩やかに行う事が肝要です。

来年度からは役所でも給与査定に「成果主義」が導入される事になっています。施設を経営される方も、施設の経営状態を把握し、それに合った給与体系作りが急務になっています。

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2006年02月16日

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北九州市医療センターの内科部長(当時)だった医師がくも膜下出血で死亡したのを過労死と認定しなかった地方公務員災害補償基金北九州市支部の決定を同支部審査会が取り消し、過労死と認定しました。(2月14日付 西日本新聞)

勤務医の過労死認定は全国でも数件しかないそうです。よく聞く話では勤務医の先生は、日常的に疲れているらしいです。それだけ忙しいという事でしょう。

しかし人の命を預かっているのですから、医療に携わる人に疲労があるのでは患者はたまったものではありません。

遺族の方も「この採決が勤務医の労働条件の見直しにつながってほしい」と述べています。(同 西日本新聞)

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2006年02月10日

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就業規則は依頼されてよく作成したり、改正したりします。以前作られているのものを拝見すると、ほとんどの会社は法改正に追いついていません。

育児・介護休業法もそうですが、年次有給休暇の付与日数については法改正があったことすら知らない会社もあります。

入社日から3年6ヵ月後は付与日数が14日になります。その後は6年6ヶ月後まで1年ごとに2日づつ増えて、6年6ヵ月後に20日です。またパートの人の場合の付与日数にも法改正があっていますのでご注意下さい。

付与日数を計算する時は、6ヶ月または1年間の計算期間の所定労働日数のうち、2割を超えて欠勤している場合は次の期間の年休は与えなくてよいことになっています。

また計算を効率よくするために、計算の基準日を設ける時がありますが、この場合は入社から基準日までの日数が6ヶ月を超えるときは法律違反にならないように注意しないといけません。

年次有給休暇の消化、付与日数の計算は使用者の責任ですので、面倒くさがらずにやりましょう。

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バランス・スコアカード(BSC)セミナーのご案内

来年2月21日(火)福岡県中小企業振興センターであります。詳しい内容は→コチラ

講師がなんと、あの、吉川武男氏です。BSCでは世界でも第一人者の先生です。

興味のある方、いや、ご自分の会社の経営戦略を真剣に考えられている経営者の方は、ぜひご参加をお勧めします。


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2006年01月16日

急に決まって今日、就業規則を英訳される方をクライアントに紹介しました。インテリジェントパークの社長さんのご紹介です。海外での生活経験もあり、良い方でよかったです。

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ただ、余り日にちがありません。2月の初めくらいまでにやり遂げないといけません。英訳もですが、私の改正の方を先にやらないと英訳も出来ません。私の責任重大です。頑張ります。

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インテリジェントパークの社長さん(実はきれいな女性の方です)の話では、下記に紹介していますバランス・スコアカードのセミナー、まだ若干空きがあるそうですので、申し込まれる方は早めにお申し込みください。


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プロフィール

藤城 孝雄

公益法人に16年間、文具・OA機器の商社に6年間勤め、経理・総務を経験し、平成15年4月に「FUJIKIサポートコンサルティング」を開業しました。
取得資格 
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(AFP)

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