2011年06月05日

宮城県、福島県での生活保護問題

以下は西日本新聞(平成23年6月5日朝刊)の内容を題材にしました。

宮城県、福島県で生活保護を受けていた人が、今回の大震災で被災し、避難所生活で住居費がかからないことや義援金を受け取ったことを理由に、少なくとも7人の人が保護の廃止や停止を受けていたことが両県の弁護士会への取材で分った。

厚生労働省は、生活保護に関しては阪神大震災時の措置にならい、義援金は収入とはみなさないことや、被災者の個別の事情に配慮するよう各市町村に通知したとしています。

宮城県、福島県の行政としての判断はあるようですが、どうにも納得できません。

北九州市で、身体に障害があり、バスで通院することが困難で、生活費を切り詰めて自家用車を所有していると、生活保護を打ち切られたという行政側の考え方に似ているような気がします。

こんな大変な時こそ、本来の生活保護という制度の趣旨を考え、行政が対応すべきではないでしょうか。




taka19541018 at 11:19コメント(0)トラックバック(0) 

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