2006年03月10日

社会福祉法人の給与体系

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この時期になりますと毎年何件か社会福祉施設の事務の担当の人から連絡があります。内容は決まって就業規則の改正です。中でも多いのが給与についてです。

なぜかといいますと、施設を作った時に就業規則、特に給与についてどうしたらいいのか分からずに、既存のものを真似て作っているケースがほとんどなのです。そして給与については、私の経験ではほとんどの施設(法人)が役所の規定を準用して使っています。

給料表については金額を下げている場合もありますが、扶養手当や住居手当、通勤手当はまったく同じものを使っている施設もまだたくさんあります。

そうすると、役所で人事院の勧告があって翌年の4月から改正になる場合、同じように自己の施設の給与も改正しないといけなくなります。

今は前のように、施設の規定が役所の規定にあっていなくても行政担当者が調査をして行政にあわせるように指示することはなくなりました。「施設も独自のものを作ってよい」と指導されているようです。

ところが、施設としては‘独自のもの’をと言われても急には作れません。それで少しずつ、他の施設のものとかを参考にして作り変えていますが、まだ役所の給与規定を準用している所は多いです。

そのため、役所で改正があるとそれに合わせて毎年2月から3月にかけて一斉に施設の給与規定の改正となるわけです。

私も相談されると、「もうご自分の施設の経営状態を診て独自の規定を作られませんか?」と進言するのですが、まだ経営的に大丈夫とか施設の方の頭の切り替えができない場合が多いです。

本当に赤字になった時に急に給与を大幅に減額すると従業員に対する不利益変更になってしまいますので、減額する場合は緩やかに行う事が肝要です。

来年度からは役所でも給与査定に「成果主義」が導入される事になっています。施設を経営される方も、施設の経営状態を把握し、それに合った給与体系作りが急務になっています。

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taka19541018 at 16:52コメント(0)トラックバック(0)人事・労務管理  

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プロフィール

藤城 孝雄

公益法人に16年間、文具・OA機器の商社に6年間勤め、経理・総務を経験し、平成15年4月に「FUJIKIサポートコンサルティング」を開業しました。
取得資格 
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(AFP)

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