2005年03月

2005年03月31日

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明日から4月、顧問先に時間外労働・休日労働に関する協定(36条協定)の労働基準監督署への届け漏れがないか確かめて回りました。
 
顧問だけでなく手続きも含めて契約していると、期限がいつなのかは私自身が把握しているので分かりますが、顧問だけの契約の場合、私自身が手続きをしていないし、顧問先によっては社労士から色々、会社の内容を聞かれるのを嫌がる経営者もいます。
 
つまり、顧問契約なので自分(顧客)が分からない時だけに(自分が分からないことだけに)答えてくれたらいい。そちら(社労士)からは、色々内容を聞かれたくないという顧客もたまにいます。
 
そういうタイプの顧客については、話しの糸口を見つけて話しをするようにしています。
 
ただ、法律違反になるようなことについては別です。
事業所で時間外労働・休日労働がある場合、36条協定については、労基署に届けをしていなければ法律違反になり、その間の時間外労働・休日労働はさせられません。これは就業規則の届けを施行後にもっていっても就業規則自体の効力はなくならないのとは違います。
 
36条協定を締結しているところは、年度変わりで期間を設定しているところが多いので、顧問先に確認したのです。
 
社会保険労務士ならば、法の適用の違いを顧問先に知らせなければなりません。
 
明日は小倉井筒屋で社会保険・労働保険の相談を担当します。
たくさん(?)来てくれるといいです。
 
明日も頑張るぞ!
 
 
 


taka19541018 at 21:48コメント(0)トラックバック(0)手続き 

2005年03月30日

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あさってから4月です。個人情報保護法が完全施行されます。皆さんは個人情報の保護について準備されていますか?
 
私も、顧問先から個人情報保護についての契約を求められましたので「秘密保持契約書」を作りました。
 
内容としては
目的
秘密情報(定義等)− 個人情報も当然含まれます
秘密保持義務等
秘密情報の返却等
秘密情報の取扱いの再委託
契約の存続
協議
賠償責任
合意管轄(紛争処理)
などです。
 
ここで注意しないといけないことがあります。
契約業務が終了した場合など、相手から秘密情報の返却を求められたらすべてのものを(記録等の形式を問いません)返却しなくてはならなくなります。本来業務が終了すれば、提供された秘密情報を所持する必要がないからです。返却するということは、自分の手元には秘密情報を一切残さないということです。
 
しかし、ここで注意しなくてはいけないのは、私達社会保険労務士は社会保険労務士法により帳簿閉鎖後も2年間は記録を保存しなくてはなりません
 
つまり、契約者から秘密情報の返却を求められても2年間はできない事になります。
私は契約書の中で、「返却を求められた時は、すべての秘密情報を返却する。ただし、社会保険労務士法で記録の保存が義務づけられている場合を除く。」としました。
 
皆さんのお考えは、どうでしょうか?


taka19541018 at 15:59コメント(0)トラックバック(0)社会保険労務士 

2005年03月29日

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お客さんから就業規則の改正を依頼されると、よく言われることが「管理監督者には時間外手当を払わないでいいんでしょ。」とか「どうにかして、時間外手当を払わないでもいい就業規則を作ってほしい。」ということです。
 
平たく言えば「時間外手当の金額が多いので、どうにかしたい。」と言うことなのですが、経営者としては使える手はどんな手でも使いたいということでしょう。
  
しかし、法律に違反する事はいけません。では、どうするか?
 
どうしても時間外手当を出せないなら(あくまでも出したくても出せない場合です)、時間外手当分ぐらいを含んだ金額が前の賃金ぐらいになるように賃金を下げることは出来るでしょう。ただし、極端に下げる事は労働者に対して不利益になりますので、あくまで経営状態を見て判断すべきでしょう。(トラブルを避ける為には、労働者とよく話すことも大事です。)
 
次によく問題になるのが「管理監督者」はどの範囲までか?です。
 
会社によっては、役職だけ付けて手当は余りなく、やっている仕事は一般職とほとんど変わらないという人がいます。なぜかと言いますと、先ほどの問いに答えることになりますが、労基法上「管理監督者」には時間外手当・休日手当を支払わなくても良くなっているからです。(深夜業の割増、年次有給休暇の請求権はありますので、気をつけてください。)
 
ただし、ここで注意!
管理監督者は、就業規則で「この人を管理者にします」と役職手当を付けても、実質的にその人が「使用者と一体になって」仕事をやっているのか、「時間の管理」をその人の自由に任せているのかなどのことが総合的に判断されます。あくまでも実質的に判断されますので、人件費を削減したいが為だけに、従業員を何も権限がないのに役職にするのは止めましょう。
 
労働基準監督署が会社に調査に入って先ず調べるのは、「残業の不払いがないか?」「時間外手当の計算基準に入れるべきものはきちんと入っているか?」「管理監督者の範囲は適正か?」です。
 
もう一度、みなさんの会社の就業規則、賃金規程をお確かめてください。
 
 


taka19541018 at 21:09コメント(0)トラックバック(0)人事・労務管理 

2005年03月28日

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育児・介護休業に関する規則の改正分が出来たので、顧問先に持っていった。これで一つは落ち着いた。まだ、残っている顧問先もあるが、まぁ少し落ち着いた。
 
そうこうしていると、所属しているボランティアサークルの会長から連絡があり、相談事があるので会って話をしたいとのこと。
 
「相談事」となると少し身構えたが、会って話しを聞いた。
相談事は何件かあったが、その中でも一番は「来年の2月に要約筆記の九州ブロック研修会を計画しているが、今窓口を担当している人が入院するのでやってもらえないか」ということだった。
 
実務はないということで、「窓口」ということで引き受けることにした。
 
社労士業も忙しくなると思うけど、声がかかるうちが華と思う。
 
だれも声をかけてくれなくなったら社労士業も危なくなる。
本当に忙しくて出来ない時は、自分でも分かるのでその時はお断りする。
 
しかし、少しでも自分が社会に対して何か出来る、また何か貢献したいと思うならば、出来るだけやっていこうと思う。
 
皆さんも、応援して下さい。


taka19541018 at 18:54コメント(0)トラックバック(0)ボランティア 

2005年03月27日

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昨日、今日とパソコン三昧。
手も少し痛くなってきた。4月から変る育児・介護休業法に伴って顧問先の育児・休業規程を作り変えている。これぐらいはサービス。
4月までもう少し、頑張るぞ!
 
と言うわけで、今日はこれで終わります。
 
(どうにか業務のルール化を考えないと、その時その時に対応していたのではらちがあかない。いつも頭の中にはあるんだけど、お客さんで要求が違っているので、ある程度はどうしても、中身を変えざるを得ない。まぁ、じっくり考えます。)


taka19541018 at 18:38コメント(0)トラックバック(1)起業・独立 

2005年03月26日

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開業したばかりの社労士で作っている「響会」の勉強会が今日あった。
毎月1回のペースでやっているのだが、毎回その中で行われる討議が実践に則していておもしろい。
 
今日、議論になったところを紹介します。
 
(1)4月から個人情報保護法の完全施行が始まるが、社労士としても顧問先の個人情報の取扱いには今まで以上にシビァにやらないといけない。顧問先を多く持っている社労士は、損害保険に入ることも検討した方がいい。
 個人情報の取り扱い方については具体的なものはこれからのようだが、行政とかではすでにルール作りを行っているところもある。
 
(2)懲戒で賃金を減給する場合は、1回の事案につき1日の平均賃金の半額を超えることはできない。また数次の事案についても1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えることができない。しかし、数次の事案について合計した金額が、1賃金支払期の10分の1を超えるときは、その分については翌期に持ち越せる。
 
(3)年次有給休暇をいつまでに会社に提出しなさいと法律上定めているものはない。通達によれば、できるだけ前営業日が終了するまでに提出するようにとはなっているが強制ではない。そのため当日の朝に電話をかけてきて「今日、年休で休みます。」と言われても業務の支障がない限り、使用者は拒否できない。
「業務の支障」とは、その人間がいなければ契約が取れなくなるなどの重大な事情がある場合など。
 ただ、休む側の人間は「休む」と言えば会社が「出てこい」と言っても休むだろうから、会社としてはどうしょうもない。ただ、こういうことが度重なり、業務に支障をきたし(そのたびに他の者にその者の仕事を頼むことになるなど)他の従業員にも影響を及ぼすことになると、懲戒や勤務評定でのマイナスになることはある。
 
以上のようなことでした。
 
本当に社労士業を行う以上、専門家としての勉強が欠かせません。


taka19541018 at 17:37コメント(2)トラックバック(0)社会保険労務士 

2005年03月25日

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今日は1日、パソコンに向かって打っていました。育児・介護休業法の改正が4月に迫っているので急ピッチでやっています。
 
今は2件目です。後2件あります。1件は就業規則等も変えないといけません。こちらは4月に入ってでもいいかも。
 
社労士として手続きが主ならば、パソコンにくぎ付けということもないのですが、就業規則等の改正の方がまとまったお金が入りますし、お客さんもつかみやすいです。
 
手続きというのは、その前に「受託契約」(普通言っている顧問契約の事です。)をお客さんと取り交わす事になり、そうすると毎月お金が入ってくるのですが、なかなか毎月お金を払うとなると、お客さんは契約してくれません。
 
やはり、開業したての頃は「就業規則の制定・改正」で稼ぐのが一番早いです。
 
そうすると、労働基準法や法律改正を理解していないといけません。
 
近年、労働基準法も改正されましたし、来年から定年年齢が変わります。その対応は…… またまた勉強しないといけません。
 
自分のスキルアップとそれに伴ったビジネス展開が必要です。
 
ただ、闇雲にやっていてもダメです。明確な計画をたてましょう!
 
明日は土曜日ですが、勉強会があります。
 
明日も頑張るぞ!


taka19541018 at 18:05コメント(0)トラックバック(1)社会保険労務士 

2005年03月24日

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病院とかの場合、そこで働いている人が診療を受けても、以前は診療代(自己負担分)を取っていなかった病院があったらしい。
今は、健康保険が厳しくなっているので、必ず自己負担分は徴収される。
しかし、病院によっては何らかの形で自己負担分の一部を本人に返還しているらしい。
 
以上のような話しを社労士で病院関係に勤務している先生から聞きました。
 
それはたまたま、私が所属している勉強会にその先生も参加していたので聞く事が出来たんです。
 
また私がその勉強会に入っていなければ、こんな問題が出てきても聞く人がいなかったのです。
顧客から病院関係の問題を相談されても、一般的な返事しか出来なくなってしまう。
 
多くの友人を作って自分の戦力にするべきです。
遊びだけの友人ではダメで、相談が出来る友人を作る必要があります。
 
友人だけでなく、先輩を頼る事もあるので、よき先輩を捜す事も大事になる。
 
多くの友人を作るには、自分自身が人と会う機会を作らないといけない。
インターネットで友人を作る事も出来るが、やはり顔を向き合っての方が親近感がわく。あなたには、どれくらいの友人がいますか?また、いざと言う時に相談にのってくれますか?
 
よい友人を作るにも、「類は友を呼ぶ」で自分自身が人から頼れる、相談される人間にならないとよい友人は出来ない。
 
そのためには、自分自身を磨くこと!
 
明日も頑張るぞ!


taka19541018 at 18:35コメント(0)トラックバック(0)起業・独立 

2005年03月23日

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社会保険労務士として会社の社長や役員とよく話しをするが、会社としての経営内容や経営方針がよく分からないことがある。経営内容は社長としては外部の人間に教えたくないのかもしれないが、経営方針を外部の人間であれ、適格に伝えられないと言うことは社長自身が「的確な会社の経営方針」を持っていないからに他ならない当然、会社の社員にも適格には伝わっていないことになる。
 
また、就業規則等を変更して最後に、承認されたものを持っていって「これで完了」と思っていると、数日後に電話があり「実は変更したいところが出てきた」という連絡を受けることがある。後で出てきた変更には、給与規程の場合が多い。
私は、データを変えるだけだからかまわないが。
 
会社を経営者としてどうしたいのかの明確なビジョンがないから判断が揺らぐことになる。
 
経営者は、日々情報を収集し、会社の業績発展に向けて常に軌道修正していく必要がある。
 
情報収集のためには、税理士、社会保険労務士等を活用することも良い。
 
但し、経営者として肝に銘じていなければならないことは、「最後の判断は自分がする」ということ。
 
税理士、社会保険労務士等が事実と異なる助言をしたのなら話は別だが、会社がつぶれてもそれは経営者の自己責任
 
経営者は、社員と違う重い責任があることを自覚しなくてはならない。
 


taka19541018 at 16:02コメント(0)トラックバック(0)経営 

2005年03月22日

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今日、4月から改正される育児・介護休業規程の改正の仕方について電話を頂きました。
先月の末に改正のパンフレットを送っていたので、「改正のやり方がわからない」とご相談があったのです。
とても電話口では詳細の説明は出来ません。私が送っていたのは改正の概要ですから、それを読んだだけでは細かい手続きは無理でしょう。
 
つまり、ここに「私にご依頼いただければ、お手を煩わせずにスピーディーに出来ますよ」という暗黙の私のPRがあるわけです。(皆さんにはお分かりと思いますが) 間接的な表現では文章に書いていたのですが、ご自分でされるようでした。
 
そこで、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」という冊子が労働基準監督署に置いていますよと教えてあげました。
 
早速、取りにいかれるようです。ただ、ご覧になっただけでご自分でされるのは難しいでしょう。もちろん、出来ないわけではありません。
 
ご自分で規定例を読まれて、もしも「とても出来ない」と思われたら、どうぞ社会保険労務士に頼んでください。もちろん私に!
 
両手を広げてお待ちしています。


taka19541018 at 21:48コメント(2)トラックバック(0)起業・独立 
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