2005年04月04日
ペイオフ解禁��
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私の事務所では毎月１回、「FUJIKI情報ＦＡＸサービス」を顧問先、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士の皆さんに送っています。発行は明日です。
今日はその一部をご紹介します。
＜ペイオフ解禁後の対策＞
４月からペイオフ解禁で、銀行に預けている預金の元本１，０００万円とその利息しか保障されないことは皆さんご存じのとおりです。情報ＦＡＸサービスでは、預金に利子がつかない「決済用預金」があり、これは銀行が破綻しても全額保障されることをお伝えしました。
決済用預金の要件は�〕�息がつかない�△い弔任皸�き出し可能�８�共料金引き落としなど決済に使えるの三つです。決済用預金については各銀行にお問い合わせ下さい。
銀行が破綻した場合、まず「名寄せ」が行われます。これにより、その銀行（支店も含む）の預金の名義を一つに集めて、保護される部分と保護対象外部分とに仕分けされます。銀行全体でやりますので、名義が一つに集められて、保護される部分と保護対象外部分とに仕分けされます。銀行全体でやりますので、支店が別でもすべて統合されます。つまり１，０００万円を超える預金については他の銀行に預けないと保護されません。
法人格がある企業などは、それぞれが一預金者として扱われ、個人口座とは別扱いになります。しかし、個人事業者の場合は、屋号で作った口座も名寄せの対象になります。また、法人格を持たない任意団体などの場合は、団体を構成する各メンバーの預金として名寄せの対象に含まれるケースもありますのでご注意下さい。
続きは次の機会に。
