2005年03月31日

36条協定の届けは早めに

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明日から4月、顧問先に時間外労働・休日労働に関する協定(36条協定)の労働基準監督署への届け漏れがないか確かめて回りました。
 
顧問だけでなく手続きも含めて契約していると、期限がいつなのかは私自身が把握しているので分かりますが、顧問だけの契約の場合、私自身が手続きをしていないし、顧問先によっては社労士から色々、会社の内容を聞かれるのを嫌がる経営者もいます。
 
つまり、顧問契約なので自分(顧客)が分からない時だけに(自分が分からないことだけに)答えてくれたらいい。そちら(社労士)からは、色々内容を聞かれたくないという顧客もたまにいます。
 
そういうタイプの顧客については、話しの糸口を見つけて話しをするようにしています。
 
ただ、法律違反になるようなことについては別です。
事業所で時間外労働・休日労働がある場合、36条協定については、労基署に届けをしていなければ法律違反になり、その間の時間外労働・休日労働はさせられません。これは就業規則の届けを施行後にもっていっても就業規則自体の効力はなくならないのとは違います。
 
36条協定を締結しているところは、年度変わりで期間を設定しているところが多いので、顧問先に確認したのです。
 
社会保険労務士ならば、法の適用の違いを顧問先に知らせなければなりません。
 
明日は小倉井筒屋で社会保険・労働保険の相談を担当します。
たくさん(?)来てくれるといいです。
 
明日も頑張るぞ!
 
 
 


taka19541018 at 21:48コメント(0)トラックバック(0)手続き  

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プロフィール

藤城 孝雄

公益法人に16年間、文具・OA機器の商社に6年間勤め、経理・総務を経験し、平成15年4月に「FUJIKIサポートコンサルティング」を開業しました。
取得資格 
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(AFP)

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