2005年03月29日

管理監督者には時間外手当を払わなくていい?

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お客さんから就業規則の改正を依頼されると、よく言われることが「管理監督者には時間外手当を払わないでいいんでしょ。」とか「どうにかして、時間外手当を払わないでもいい就業規則を作ってほしい。」ということです。
 
平たく言えば「時間外手当の金額が多いので、どうにかしたい。」と言うことなのですが、経営者としては使える手はどんな手でも使いたいということでしょう。
  
しかし、法律に違反する事はいけません。では、どうするか?
 
どうしても時間外手当を出せないなら(あくまでも出したくても出せない場合です)、時間外手当分ぐらいを含んだ金額が前の賃金ぐらいになるように賃金を下げることは出来るでしょう。ただし、極端に下げる事は労働者に対して不利益になりますので、あくまで経営状態を見て判断すべきでしょう。(トラブルを避ける為には、労働者とよく話すことも大事です。)
 
次によく問題になるのが「管理監督者」はどの範囲までか?です。
 
会社によっては、役職だけ付けて手当は余りなく、やっている仕事は一般職とほとんど変わらないという人がいます。なぜかと言いますと、先ほどの問いに答えることになりますが、労基法上「管理監督者」には時間外手当・休日手当を支払わなくても良くなっているからです。(深夜業の割増、年次有給休暇の請求権はありますので、気をつけてください。)
 
ただし、ここで注意!
管理監督者は、就業規則で「この人を管理者にします」と役職手当を付けても、実質的にその人が「使用者と一体になって」仕事をやっているのか、「時間の管理」をその人の自由に任せているのかなどのことが総合的に判断されます。あくまでも実質的に判断されますので、人件費を削減したいが為だけに、従業員を何も権限がないのに役職にするのは止めましょう。
 
労働基準監督署が会社に調査に入って先ず調べるのは、「残業の不払いがないか?」「時間外手当の計算基準に入れるべきものはきちんと入っているか?」「管理監督者の範囲は適正か?」です。
 
もう一度、みなさんの会社の就業規則、賃金規程をお確かめてください。
 
 


taka19541018 at 21:09コメント(0)トラックバック(0)人事・労務管理  

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プロフィール

藤城 孝雄

公益法人に16年間、文具・OA機器の商社に6年間勤め、経理・総務を経験し、平成15年4月に「FUJIKIサポートコンサルティング」を開業しました。
取得資格 
特定社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー(AFP)

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