経営者としての判断・方針を持つ

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社会保険労務士として会社の社長や役員とよく話しをするが、会社としての経営内容や経営方針がよく分からないことがある｡経営内容は社長としては外部の人間に教えたくないのかもしれないが、経営方針を外部の人間であれ、適格に伝えられないと言うことは社長自身が「的確な会社の経営方針」を持っていないからに他ならない。当然、会社の社員にも適格には伝わっていないことになる。

 

また、就業規則等を変更して最後に、承認されたものを持っていって「これで完了」と思っていると、数日後に電話があり「実は変更したいところが出てきた」という連絡を受けることがある。後で出てきた変更には、給与規程の場合が多い。

私は、データを変えるだけだからかまわないが。

 

会社を経営者としてどうしたいのかの明確なビジョンがないから判断が揺らぐことになる。

 

経営者は、日々情報を収集し、会社の業績発展に向けて常に軌道修正していく必要がある。

 

情報収集のためには、税理士、社会保険労務士等を活用することも良い。

 

但し、経営者として肝に銘じていなければならないことは、「最後の判断は自分がする」ということ。

 

税理士、社会保険労務士等が事実と異なる助言をしたのなら話は別だが、会社がつぶれてもそれは経営者の自己責任。

 

経営者は、社員と違う重い責任があることを自覚しなくてはならない。