2005年03月26日

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開業したばかりの社労士で作っている「響会」の勉強会が今日あった。
毎月1回のペースでやっているのだが、毎回その中で行われる討議が実践に則していておもしろい。
 
今日、議論になったところを紹介します。
 
(1)4月から個人情報保護法の完全施行が始まるが、社労士としても顧問先の個人情報の取扱いには今まで以上にシビァにやらないといけない。顧問先を多く持っている社労士は、損害保険に入ることも検討した方がいい。
 個人情報の取り扱い方については具体的なものはこれからのようだが、行政とかではすでにルール作りを行っているところもある。
 
(2)懲戒で賃金を減給する場合は、1回の事案につき1日の平均賃金の半額を超えることはできない。また数次の事案についても1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えることができない。しかし、数次の事案について合計した金額が、1賃金支払期の10分の1を超えるときは、その分については翌期に持ち越せる。
 
(3)年次有給休暇をいつまでに会社に提出しなさいと法律上定めているものはない。通達によれば、できるだけ前営業日が終了するまでに提出するようにとはなっているが強制ではない。そのため当日の朝に電話をかけてきて「今日、年休で休みます。」と言われても業務の支障がない限り、使用者は拒否できない。
「業務の支障」とは、その人間がいなければ契約が取れなくなるなどの重大な事情がある場合など。
 ただ、休む側の人間は「休む」と言えば会社が「出てこい」と言っても休むだろうから、会社としてはどうしょうもない。ただ、こういうことが度重なり、業務に支障をきたし(そのたびに他の者にその者の仕事を頼むことになるなど)他の従業員にも影響を及ぼすことになると、懲戒や勤務評定でのマイナスになることはある。
 
以上のようなことでした。
 
本当に社労士業を行う以上、専門家としての勉強が欠かせません。


taka19541018 at 17:37コメント(2)トラックバック(0)社会保険労務士 

2005年03月25日

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今日は1日、パソコンに向かって打っていました。育児・介護休業法の改正が4月に迫っているので急ピッチでやっています。
 
今は2件目です。後2件あります。1件は就業規則等も変えないといけません。こちらは4月に入ってでもいいかも。
 
社労士として手続きが主ならば、パソコンにくぎ付けということもないのですが、就業規則等の改正の方がまとまったお金が入りますし、お客さんもつかみやすいです。
 
手続きというのは、その前に「受託契約」(普通言っている顧問契約の事です。)をお客さんと取り交わす事になり、そうすると毎月お金が入ってくるのですが、なかなか毎月お金を払うとなると、お客さんは契約してくれません。
 
やはり、開業したての頃は「就業規則の制定・改正」で稼ぐのが一番早いです。
 
そうすると、労働基準法や法律改正を理解していないといけません。
 
近年、労働基準法も改正されましたし、来年から定年年齢が変わります。その対応は…… またまた勉強しないといけません。
 
自分のスキルアップとそれに伴ったビジネス展開が必要です。
 
ただ、闇雲にやっていてもダメです。明確な計画をたてましょう!
 
明日は土曜日ですが、勉強会があります。
 
明日も頑張るぞ!


taka19541018 at 18:05コメント(0)トラックバック(1)社会保険労務士 

2005年03月24日

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病院とかの場合、そこで働いている人が診療を受けても、以前は診療代(自己負担分)を取っていなかった病院があったらしい。
今は、健康保険が厳しくなっているので、必ず自己負担分は徴収される。
しかし、病院によっては何らかの形で自己負担分の一部を本人に返還しているらしい。
 
以上のような話しを社労士で病院関係に勤務している先生から聞きました。
 
それはたまたま、私が所属している勉強会にその先生も参加していたので聞く事が出来たんです。
 
また私がその勉強会に入っていなければ、こんな問題が出てきても聞く人がいなかったのです。
顧客から病院関係の問題を相談されても、一般的な返事しか出来なくなってしまう。
 
多くの友人を作って自分の戦力にするべきです。
遊びだけの友人ではダメで、相談が出来る友人を作る必要があります。
 
友人だけでなく、先輩を頼る事もあるので、よき先輩を捜す事も大事になる。
 
多くの友人を作るには、自分自身が人と会う機会を作らないといけない。
インターネットで友人を作る事も出来るが、やはり顔を向き合っての方が親近感がわく。あなたには、どれくらいの友人がいますか?また、いざと言う時に相談にのってくれますか?
 
よい友人を作るにも、「類は友を呼ぶ」で自分自身が人から頼れる、相談される人間にならないとよい友人は出来ない。
 
そのためには、自分自身を磨くこと!
 
明日も頑張るぞ!


taka19541018 at 18:35コメント(0)トラックバック(0)起業・独立 

2005年03月23日

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社会保険労務士として会社の社長や役員とよく話しをするが、会社としての経営内容や経営方針がよく分からないことがある。経営内容は社長としては外部の人間に教えたくないのかもしれないが、経営方針を外部の人間であれ、適格に伝えられないと言うことは社長自身が「的確な会社の経営方針」を持っていないからに他ならない当然、会社の社員にも適格には伝わっていないことになる。
 
また、就業規則等を変更して最後に、承認されたものを持っていって「これで完了」と思っていると、数日後に電話があり「実は変更したいところが出てきた」という連絡を受けることがある。後で出てきた変更には、給与規程の場合が多い。
私は、データを変えるだけだからかまわないが。
 
会社を経営者としてどうしたいのかの明確なビジョンがないから判断が揺らぐことになる。
 
経営者は、日々情報を収集し、会社の業績発展に向けて常に軌道修正していく必要がある。
 
情報収集のためには、税理士、社会保険労務士等を活用することも良い。
 
但し、経営者として肝に銘じていなければならないことは、「最後の判断は自分がする」ということ。
 
税理士、社会保険労務士等が事実と異なる助言をしたのなら話は別だが、会社がつぶれてもそれは経営者の自己責任
 
経営者は、社員と違う重い責任があることを自覚しなくてはならない。
 


taka19541018 at 16:02コメント(0)トラックバック(0)経営 

2005年03月22日

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今日、4月から改正される育児・介護休業規程の改正の仕方について電話を頂きました。
先月の末に改正のパンフレットを送っていたので、「改正のやり方がわからない」とご相談があったのです。
とても電話口では詳細の説明は出来ません。私が送っていたのは改正の概要ですから、それを読んだだけでは細かい手続きは無理でしょう。
 
つまり、ここに「私にご依頼いただければ、お手を煩わせずにスピーディーに出来ますよ」という暗黙の私のPRがあるわけです。(皆さんにはお分かりと思いますが) 間接的な表現では文章に書いていたのですが、ご自分でされるようでした。
 
そこで、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」という冊子が労働基準監督署に置いていますよと教えてあげました。
 
早速、取りにいかれるようです。ただ、ご覧になっただけでご自分でされるのは難しいでしょう。もちろん、出来ないわけではありません。
 
ご自分で規定例を読まれて、もしも「とても出来ない」と思われたら、どうぞ社会保険労務士に頼んでください。もちろん私に!
 
両手を広げてお待ちしています。


taka19541018 at 21:48コメント(2)トラックバック(0)起業・独立 

2005年03月21日

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やっと、インターネットが通じました。丸二日かかりました。最初は自分で切り替えをやっていたのですが、結局分からず専門の人に頼みました。(無料出張サービスです。)
原因は、インターネット接続ツールをインストールする前にすでにウイルスセキュリティソフトをパソコンに導入していたからでした。ウイルスセキュリティソフトをアンインスト−ルし、インターネット接続ツールをインストールした後に、ウイルスセキュリティソフトをインストールしたら接続できました。他の不要なソフトも削除して頂きました。

先日お話ししましたが、インターネットで社労士を検索して私のところに連絡をされたお客様とお会いし、就業規則の改正と顧問の契約をすることになりました。
そして契約をする時に、お客様から「社労士としての個人情報保護の契約はないのですか?」と言われました。
正直、ドキッとしました。
 
4月から「個人情報保護法」が完全施行され、私たち社労士にも“個人情報の保護”が求められるとうことは知っていましたが、まだ頭の中だけで、書面としての準備をしていませんでした。(社労士自体が、個人情報保護法対象の個人情報取扱事業者ではありませんが、社労士として取得する情報に対して、今まで以上の保護が求められるのは当然と言えます。)
 
この時は顧問等の契約書しか準備していませんでしたので、「個人情報保護についての契約書は後日持ってきます。」と返事して帰ってきました。
お客さんは、お医者さんで丁度、前日に「個人情報保護」についての研修があったそうです。
 
私たちも知識として持っているというだけでなく、それをいかに自分の仕事に役立てていくのかということが大事です。
 
今回は、いい勉強をさせて頂きました
これを機に気持ちを引き締め、頑張ってやっていきます。
 
 


taka19541018 at 16:46コメント(2)トラックバック(0)社会保険労務士 

2005年03月17日

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今日、福岡県社会保険労務士会の主催で人気社労士、河野順一氏による研修が福岡市であったので参加した。河野氏は知る人ぞ知る社労士会の“異端児”
研修のタイトルは、「あっせん代理と労働事件にみる民法」。
 
河野氏の研修で強く印象に残った言葉は、
 
「強い社労士になれ!」
 
「社長から何を聞かれても適格に答えられるように!」
 
「社労士は労基法はもとより、民法を勉強しないとダメ!」
 
しっかり、勉強させていただきました。
 
河野氏はご自分が執筆された書籍の販売もしっかりピーアールしていました。さすが、ビジネスマンです。河野先生、遠くまで来ていただきお疲れさまでした。ありがとうございました。
 
今日の研修を無駄にしないように頑張ります。


taka19541018 at 18:59コメント(3)トラックバック(0)起業・独立 

2005年03月16日

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またまた、光ファイバーへの移行が延期になりました。本当は昨日、ADSLの解除工事をやって今日の夜に光ファイバーの開設工事を行なう予定でした。
昨日ずーとADSLの解除工事の連絡を待っていましたが、連絡がなかったのでニフティのコールセンターに連絡すると「18日の予定になっています」とのこと。そんな事聞いてないよー15日っていったじゃないー
後は水掛け論。結局、ADSLの解除工事が18日で、光ファイバーの開設工事が19日になりました。ニフティのコールセンターの担当の人、連絡は正確にして下さい。情報を伝える時は正確に!これビジネスの基本です。

では、本題に入ります。
昨日に続き4月からの年金改正についてのご説明です。
 
(4)特別障害給付金制度が開始
   国民年金に任意加入だった時代に加入していなく、障害等級の1級若しくは
  2級に該当する障害を負った当時の学生、主婦に福祉的措置として支給されま
  す。受付は4月1日から住所地の市区役所・町村役場で開始されます。該当の
  方は請求月の翌月から支給されますので、早めに請求して下さい。
 
(5)国民年金保険料の引き上げと口座振替割引制度の開始
   4月から国民年金保険料が280円引き上げられ、月額1万3580円にな
  ります。(賃金上昇率を除く。)また国民年金保険料の前納制度に“口座振替
  割引制度”が導入されます。平成17年度分の口座での前納の申込みは、住
  所地の社会保険事務所に3月30日(水)までに必着です。郵送または金
  融機関での申込みが可能です。申込用紙は社会保険事務所または社会保険庁
  のホームページからも取得できます。
 
(6)若年者に対する納付猶予制度の開始
   30歳未満の若者に限り、同居する親の所得に関係なく、本人か、配偶者の
  前年の所得が一定額(政令で定める)以下であれば、申請により国民年金保険
  料の納付を猶予するというもの。ただし、実施は4月からですが2015年
  (平成27年)6月までの10年間の時限措置です。納付猶予となった保
  険料は10年以内に追納(後払い)することができます。追納しないと年金を
  もらうために必要な期間(受給資格期間)には算入されますが、年金額に
  は反映されませんのでご注意下さい。
 
 (6)については関連記事を載せています。→ここをクリック!
 
詳細は、お近くの役所の国民年金課、社会保険事務所にお問合わせください。


taka19541018 at 16:36コメント(0)トラックバック(0)年金 

2005年03月15日

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今日ADSLの解除工事があります。いつNTTが工事するのか分かりませんので、早めにブログを書くことにしました。
光ファイバーの開通工事は明日の夜9時の予定です。それまでインターネットは使えません。明日のブログは夜遅くになると思いますので、ご容赦ください。
 
それでは、本題に入ります。
 
去年の年金制度改正により、4月からも改正の施行が行われます。それについて、2回に分けてご説明いたします。
 
(1)国民年金の第3号の届け漏れの救済
    サラリーマンの主婦で第3号被保険者の届けを忘れていた人は4月1日から、
  役所の国民年金課に届ければ、その期間は保険料納付済期間となります。ただ
  し、被扶養者であったことの証明が必要です。届け出の期間の制限はありませ
  んが、すでに年金をもらっている人は届け出の翌月から年金額が変わります
  ので、届け漏れのある人は早めに届けられることをお薦めします。
 
(2)育児休業中の保険料の免除を3年に延長・賃金が減って
 も減る前の標準報酬月額で年金額を計算
    厚生年金保険と健康保険の保険料の免除期間が、育児休業期間の1年から3年
 に延長されます。また、子育てのために育児短時間勤務制度を利用した結果、給
 与が減って標準報酬月額が下がる場合がありますが、4月からは子供が3歳に達
 するまでの間は下がる前の標準報酬月額であるとみなして、年金額を計算しま
 す。いずれも事業主を通じて、社会保険事務所へ手続を行って下い。
 
(3)60歳〜64歳の会社員の在職老齢年金の見直し
  老齢厚生年金を受給している人が、就職して厚生年金保険に加入した場合、こ
 れまで年金額が一律2割カットされていましたが4月からこの制度が廃止され、
 今後は年金額と賃金の額に応じた支給停止のみの仕組みになります。なお、該当
 の方には6月中旬までに社会保険庁から通知が届きます。
 
※(1)については非常に重要ですので、ご自分の期間漏れが
 ないかもう一度お確かめ下さい。


taka19541018 at 09:15コメント(0)トラックバック(0)年金 

2005年03月14日

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今朝、メールを覗いてみると「インターネットで検索してメール致します」とあった。
「おぉー」と思って見てみると、診療所を開設している先生からの相談だった。
早速、返事のメールを送り、返事を待った。
普通はこちらから電話するのだが、病院の先生とかは診療時間とかがあり、こちらから電話しても、すぐには電話に出られないし、かえって先生に迷惑になってしまう。
 
それで待っていると電話があり、やはり「午後6時までは診療時間なので」その後にお会いする事になった。(契約がとれますように…)
 
やはりインターネットはすごい。
 
まだ自分用のホームページを作ってないので頑張って作ります。ずっーと言ってますね。すみません、ペコ)
 
頑張ってホームページを作るぞ!
 
P.S 契約取れました。2年間の顧問契約付きです。


taka19541018 at 15:27コメント(2)トラックバック(0)起業・独立 

2005年03月13日

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新株予約権発行の差止め請求が東京地方裁判所によって認められたことにより、堀江社長がこの件については勝ったように思われる。実際は、上位の裁判所に判断が移ったので最終的な勝ち負けはと先になるのだが、この件だけで見ると堀江社長に分があるように思われる。
 
それなら最終的に堀江社長が勝つのかというと、そうも思われない。ニッポン放送の社員一同から総スカンされているという現実をどうするのか。
 
ここに来て、日枝会長は「私は会わないけど他の担当役員が会うかも…」というように態度が軟化してきた。
 
堀江社長も、最初の頃は「放送を殺す」とか過激な発言をしていたが、段々と「こちらは話しをする用意があります」とか発言をやわらかくするようになっていた。
 
ビジネスはお金を持っている方が強いと言うことは確かにある。しかし、ビジネスの世界で動いているのは生身の人間であることを忘れてはいけない。
 
企業の中でも経営者だけでは会社は成り立たない。また労働者だけでは会社の経営は成り立たない。経営者としての方針をきちんと会社の従業員に伝えているのか、従業員はそれを業績として経営者に還しているのかの検証が必要だ。
 
堀江社長も株主としての立場だけでなく、経営者としての今後の行動が重要になると思う。日枝会長も同じ。経営者として考えるならば既存の体制にとらわれるべきでない。
現場で働いている者もまた同じ。堀江社長の言葉に問題はあるが、既存の体制のみにとらわれていると自分たちの発展はない。
 
インターネットをすでに使用している者としては、堀江社長とフジテレビの話し合いの場ができることを望む。
 
 


taka19541018 at 18:10コメント(0)トラックバック(0)堀江社長 

2005年03月12日

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今日の昼1時からウエルとばたの6階で「要約筆記奉仕員登録者会議と登録更新」があったので参加した。
新聞やテレビで知ってはいるが、今政府が押し進めている「三位一体」の改革が地方公共団体を直撃している。
 
来年度予算で、福祉予算が削られることははっきりしている。
 
また北九州市では今まで市の外郭団体で行ってきた事業を民間に委託し始めている。門司レトロの民間委託がその例。
 
障害福祉の事業についても平成18年度については、民間委託が考えられているとのこと。
 
行政は民間委託すれば、すべてうまくいくと思っているのだろうか?第三セクターが破綻したのは皆さんご存じのとおり。第三セクターの赤字の埋め合わせに税金が使われる。これは、市や第三セクターの責任で、何でも民間に委託すればうまくいくと言うことではない。
 
福祉事業が民間委託になれば、まず考えられる事は「効率性」。
 
しかし、「効率性」からはみ出したところに、「福祉」があるのではないか?
 
本来、「福祉」は行政が行うもので民間が行うものでない。
 
いつから、こんな日本になったのだろう?
 
 


taka19541018 at 18:29コメント(0)トラックバック(0)ボランティア 

2005年03月11日

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前に私が難聴・中途失聴の人に要約筆記のボランティアをしている事は話しましたが、社会保険労務士をやっている関係で司法書士の先生のご紹介で、ホームレスの人の支援をしています。実際にはホームレスの人が施設に入って、就職する時、また就職した後や解雇されたときの法律相談を担当しています。厚生年金の関係で年金問題についての相談も受けています。
 
ホームレスの人の中には、会社が倒産してホームレスになった人もいます。会社が倒産した時は、最後まで総務を担当してくれる人がいればいいですが、いない場合、自分の健康保険、厚生年金保険がどうなるのかを確認しないといけません。
 
健康保険、厚生年金保険は会社の住所地を管轄する社会保険事務所に問い合わせればどうなっているか分かります。
雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)に聞けば分かります。
 
ここで一つの問題は、会社が厚生年金基金に加入している時です。
厚生年金基金のことは、社会保険事務所では分かりません。
 
基金に加入していると言うことは、結構大きな会社だと言えます。会社が倒産した時や従業員が退職した時は、それまでの権利・義務が厚生年金基金連合会に移ります。
 
このとき重要な事は、連合会から「基金から連合会に移りましたと」いう通知が来ますので、この通知を大事に保管しておくことです。
 
ご自分が年金をもらえる年になって、基金に加入していた時の番号等が分からないと連合会からの年金がもらえなくなります。本来もらえるはずの年金額が減ってしまいますので、ご注意ください。  


taka19541018 at 15:48コメント(0)トラックバック(0)ボランティア 

2005年03月10日

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面接の時に「この人は会社に入ってちゃんとやってくれるだろう」と思って雇っても、何年かすると思惑が外れていた事が分かる、ということがよくある。
 
面接の時に、見抜けなかった会社側の責任といえばそうだが、面接で色々見とおせるものではない。中には慣れたもので、どうすれば「面接で自分をアピールする事ができるのか」のテクニックに長けている女性がいた。雇った後に、1年後くらいに「私は面接で落ちた事はありません」と言うのを聞いて、「失敗した」と思ってしまったことがある。
 
試用期間があるが、普通3ヶ月〜6ヶ月位、この間位なら気の利いた社員ならおとなしくしている。会社は試用期間後に正規に雇用するかの判断ができることにはなっているが、よほどのことがないと解雇はできない。つまり、そのまま正社員になっていってしまう。
 
会社はこの社員をどうにか一人前にしようとするが、なかなか言うことを聞かない。「給料分働けばいい」と思っている社員は結構多い。給料分働いてくれればまだいい方、あきらかに給料泥棒の社員がいる。しかし、何回も注意するがいっこうに良くならない。
 
会社はもう首にしたい。しかし、まずは本人に退職の意思がないか確認する。
「君は何回言っても悪いところが改善されないし、改善しようと自分で努力している様子もない。また業績もあがらない、このまま行けば君の会社での将来もなくなるよ。会社としてもそんな君に給料を支払っていく余裕はない。どうだ、自分から退職して自分に合った仕事を探さないか。自分から退職しないときは、会社が解雇にするしかないよ。」と上司から言われるわけである。
 
これなんかは、普通、会社が出来の悪い(?)社員を辞めさせる時の様子だ。
はっきり、社員が就業規則の服務規定や禁止規定に明らかに違反している場合は、会社はもっと強く、退職を社員に迫ることになる。いわゆる懲戒解雇になるわけだ。
 
社員が自ら退職しない場合は、会社は解雇または懲戒解雇することになる。
ただ、その時の判断は会社が勝手にやっていいのか?
 
労働基準法第18条の2で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」とある。
 
つまり、誰が見ても「あの社員は会社を辞めさせられても仕方がない」というような理由でなければ、「解雇できませんよ」となっているのだ。
 
会社と辞めさせられた社員との間に争いが生じるのは、この「誰が見ても」というのがよく分からないから。
 
それならば、会社は「社員がこういう行為を行ったときは解雇にします。または懲戒解雇にします。」とはっきり分かるようにしていたらいい。
 
労働基準法上も会社が解雇する場合の解雇事由の明記を求めている。就業規則に解雇事由を記載していない会社は、解雇事由を明記しなくてはならない。
 
実際は、明記しても争いになるときには争いになるのであるが、会社としては就業規則に明記している方が良いし、社員にもはっきりと分かることになる。
 
常時従業員が10人未満の事業所については、就業規則作成の義務はないが、社員とのトラブルを避けるためにも就業規則の作成を進めます。
 


taka19541018 at 17:50コメント(0)トラックバック(0)雇用の関係 

2005年03月09日

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私が今考えている事は、「どうにかして私の存在を皆さんに知ってもらいたい」と言うことです。
 
つまり「北九州市の小倉には藤城という社労士がいる。何かあるときには、藤城に頼もう。」とお客さんが思ってくれるようになりたいのです。
 
開業されている方は、皆さん同じ思いで営業されていると思います。
 
ただ、何もしないと自分の存在をアピールできません。
 
私の場合は、営業回りもしますが、今やっているインターネットでの発信も重要部分を占めています。
 
それで今回、日本法令がやっている「社労士情報サイト」に申し込みました。
もちろん「社労士紹介ページ」の申込みもしました。
 
まだ申し込んだだけで料金を振り込んでいないので、アップされていませんがアップされた時はお知らせしますので見てやってください。
 
ブログもホームページも全国ネットの社労士サイトに登録するのも、みんな私の存在を皆さん(将来のお客さん)に知っていただきたいからです。
 
もちろん、お客さんのご要望に応えられるだけのものを私が持っておかなくてはなりません。
 
そのため日夜、勉強と情報発信に努めています。(時々は休みますが…)
 
皆さんのご意見など、お聞かせ頂ければ幸いです。
 


taka19541018 at 17:40コメント(0)トラックバック(0)起業・独立 

2005年03月08日

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インターネット通信をADSLから光ファイバーに変更する事を前に言いましたよね。
今日、NTTのオペレーターの人から電話があって、「光ファイバーの工事をする前にADSLの解除の工事をしないと、光ファイバーの工事をしてもインターネットに支障が出るかもしれませんので、プロバイダーに連絡して先にADSLの解除の工事をして下さい。」言われました。
 
けれど、私の方は光ファイバーを申し込む時にプロバイダーにその事は確認して「光ファイバーの回線工事の後にADSLの解除工事をしても問題ありません。」という返事だったので、申し込んだわけで、その事をNTTのオペレーターに言ってもやはり「ADSLの解除工事を先にするように言ってください。」と言われた。
 
それでプロバイダーに連絡したけど、やはり最初聞いたとおり、「ADSLの解除工事を後にしても大丈夫です。今までに問題はありませんでした。」とのこと。
 
もう私では分からないし、「これは本来プロバイダーとNTTのことだろ」と言いたかった。実はADSLの解除工事をするのもNTTなのだ!
 
ただし、NTTは「契約者(つまり私)から、契約の解除がないと工事ができません」とのこと。
 
まぁ、そうでしょう。それでNTTとプロバイダーで話してもらうと、私の住んでいるマンションはADSLの解除工事をしないと、光ファイバーの工事ができないタイプだそうだ。
 
このやりとりを延々と午後4時ごろから6時ごろまでやった。
 
その間、プロバイダーに電話、また向こうからかかってくる、その返事をNTTへ……
 
プロバイダーにしても、光ファイバーの担当から解除するためにADSLの担当へ……  それが回線が込み合ってなかなか繋がらない
繋がったと思ったら「ID番号とお名前を…… 電話番号を…… 住所を……
  」と5,6回答えさせられた。
 
「いいかげんにせんかい!」と思ったけど、我慢の子…
 
私が仕事をする時は、こんな事は辞める。お客に迷惑をかけない。
「業務はシンプルで分かり易く!」 これに尽きる。もちろんお客に対して。
 
さぁ、明日も頑張るぞ!
 
PS.結局、11日に光ファイバーの工事の予定でしたが、15日にADSL
  の解除工事をして16日に光ファイバーの工事をすることになりました。
  残念!


taka19541018 at 21:37コメント(0)トラックバック(0)起業・独立 

2005年03月07日

今日発信しました「FUJIKI情報FAXサービス(第36号)」の内容についてお問い合わせがありましたので、その内容を掲載します。少し長くなりますが、読んでください。
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<以下記事の抜粋>
(6)若年者に対する納付猶予制度の開始
  30歳未満の若者に限り、同居する親の所得に関係なく、本人か、配偶者の前
 年の所得が一定額(政令で定める)以下であれば、申請により国民年金保険料の
 納付を猶予するというもの。ただし、実施は4月からですが2015年(平成
 27年)6月までの10年間の時限措置です。納付猶予となった保険料は10
 年以内に追納(後払い)することができます。追納しないと年金をもらうため
 に必要な期間(受給資格期間)には算入されますが、年金額には反映されません
 のでご注意下さい。
<記事終わり>
 
(問い合わせ)
 今回の猶予制度と今までの免除制度との関係は?
 
(回答)
 今回の「若年者に対する納付猶予制度」は、今までの免除制度(法定免除・申請免除・半額免除・学生納付特例)とは別で、新しく4月から始まる制度です。今までの制度がなくなるわけではありません。ただし、申請できる期間が決まっていますので、ご注意下さい。
 また、法定免除、申請免除、半額免除は将来もらえる年金額に一定の割合で反映されますが、今回の納付猶予制度は学生納付特例と同じで年金額には反映されませんので、経済状況が許せば追納(後払い)されることをお薦めします。
 
 
以上、少し話が難しくなりましたが、申請先は地元の社会保険事務所です。該当されそうな方は地元の社会保険事務所にご相談下さい。
 
 
(語句の説明)
1.法定免除(全額が免除)
  障害等級1級、2級に該当する人で障害年金をもらっている人、生活保護法の
 生活扶助を受けている人などが対象。
2.申請免除(全額が免除) 対象者は次の人
  〜闇の所得が一定額以下の人
  ∪験菠欷酲,寮験萇渊以外の扶助を受けている人
  C亙税法の障害者または寡婦で前年の所得が125万円以下の人
  な欷盈舛鯒蕊佞垢襪海箸著しく困難である場合として天災その他の厚生労働
   省令で定める事由に該当する人
3.半額免除(半額が免除)
  2の申請免除の,料闇の所得の基準が違うだけで、△らい録柔遡判と同
 じ。ただし、申請免除は納付額全額を免除するのに対し、半額免除は納付額の半
 額を免除する。
4.学生納付特例(全額が免除)
  前年の所得が一定額以下の学生等が対象。後は2の申請免除の△らい汎
 じ。ただし、学生である場合は、申請免除より学生納付特例が優先に適用され
 る。 


taka19541018 at 14:17コメント(2)トラックバック(0) 

2005年03月06日

前にも書きましたが、ずーと前から聴覚障害(中途失聴・難聴)の人に対して会議の内容とかを筆記する要約筆記というボランティアをやっています。
今日は昼の1時30分から4時30分まで、ボランティアをしてきました。
 
若い頃は手話もやっていましたが、今はやっていません。なかなか二つを長くやるというのは難しいです。
 
仕事のやり方にも、私の性格が出ているのかもしれません。
また一つの事を10年以上やり遂げるというのは根気が必要です。要約筆記は、途中休憩期間がありましたが20年になります。
 
仕事も途中であきらめることなく頑張ろうと思います。ご声援ください。
 


taka19541018 at 20:23コメント(0)トラックバック(0) 

2005年03月05日

私の事務所では開業以来、「FUJIKI情報FAXサービス」を配信しています。内容は、法改正や助成金情報などです。今は月に1回程度、毎月5日をめどに配信しています。もちろん無料です。
 
今月は7日に発行します。今回の内容は年金の改正を中心にする予定です。
 
どんなものか見てやろうと思われる方は、次のメールアドレスに「FAXサービス希望」と書いて、私(藤城)宛に送ってください。
お名前や業種など書いていただけるとありがたいです。FAX番号は必ず明記してください。
 
メールアドレス taka-jun.f@nifty.com
 
まだ内容を作ってないので、頑張って今日、明日と作ります。
 


taka19541018 at 18:25コメント(2)トラックバック(0) 

2005年03月04日

今日やっと、税務署に確定申告書を提出した。数字は2月には出ていたのだが、他の仕事があってそのままにしていた。
数字を見てもまだまだ、だと思う。目指すは「年収1,000万円
 
言うはたやすいが、戦略を練らないといけない。
とにかく、今年の目標の一つであるホームページ作りを急ごう。
 
夕方から筋トレに行った。筋トレのジムには通い初めて25年になる。我ながらよく行ったものだと思う。若い頃は結構いいボディをしていたのだが、今は見る影もない。1カ月に1回か2回では無理ですよね。でも、できる限り続けようと思います。
 
社会保険労士業も、10年経って「ここまでやってこれた!」と思えるように頑張っていこう!


taka19541018 at 21:42コメント(2)トラックバック(0) 
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